来年度「国債４４兆円」どう帳尻
2009年11月3日(火)8時0分配信 産経新聞
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鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、平成２２年度の新規国債の発行額について「（前政権が２１年度当初予算で見込んだ）４４兆円を超えることがないよう最大の努力をする」と改めて表明した。さらに雇用悪化を受け、２１年度第２次補正予算にも意欲を示した。２１年度の税収が３０兆円台後半にとどまることが確実となったが、「２２年度も４０兆円程度」（エコノミスト）との見方が大勢だ。際限なく膨らむ支出と縮む収入。政府内からも「４４兆円以下」の実現性を疑問視する声が上がっている。 「国民から『ここまでやるか』と思われるくらい切りつめないといけない」 鳩山首相は２日の予算委で、２２年度予算の削り込みに強い意欲を示した。概算要求では、前政権の施策に大胆に切り込めなかったうえ、子ども手当などの重点施策（約７兆円）で雪だるま式に膨らんだからだ。 鳩山政権は重点施策の財源に充当するため、麻生政権下で組まれた２１年度第１次補正予算の執行停止で何とか約３兆円を捻出（ねんしゅつ）した。 だが、２日の予算委で鳩山首相は２次補正の財源に３兆円を「活用したい」と表明した。そうなれば、やっとひねり出した“虎の子”を２２年度に回すことはできなくなる。 税制改正による税収増も難航必至だ。財務省が同日集計した各省庁からの２２年度改正要望は新たな減税などの措置が１９４項目で減税規模は６３００億円超に上った。一方、「租税特別措置（租特）」の廃止・縮減など増税申告は３８項目で約１千億円にとどる。税調の古本伸一郎財務政務官は「各大臣は要求大臣になっている」と不満の声を上げた。 平野博文官房長官が２日の会見で、「経済、税収が落ち込めば、財源をどう補っていくかについての判断は別途ある」と述べ、税収見積もりによっては国債発行が４４兆円を上回るのもやむを得ないとの考えを示唆するなど、政府内でも現実路線が浮上している。 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「企業収益の悪化は税収に数年間にわたって響き、将来の税収基盤が崩れる。２２年度予算編成もかなりの制約を受ける」と警告する。 概算要求の大幅な削減と増税による財源確保が不発に終われば、いずれ鳩山首相は発言の修正を迫られ、また“ぶれ”を露呈することになりかねない。（田端素央）
