政府税調聴取 「要望削り込み甘い」 各省に基準提示へ
2009年11月6日(金)8時0分配信 産経新聞
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政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は５日、平成２２年度の税制改正要望について、各省からの意見聴取を行った。査定役の税調メンバーからは、各省から寄せられた要望の削り込みの甘さを指摘する声が相次いだ。このため、税調は来週中に要望見直しのための基準を各省庁に提示。特定業界などへの優遇税制である「租税特別措置（租特）」を中心に、さらに要望を絞り込むよう求める。 また、峰崎直樹財務副大臣は、税制改正の焦点に浮上している地球温暖化対策税（環境税）についての作業部会を設け、集中的に議論する考えも示した。 ５日の会合には、経済産業、文部科学、国土交通、環境の各省の副大臣らが参加したが、大半が財源の手当てがないまま減税を主張していることに対し、税調側から不満が続出した。 例えば経産省の増子輝彦副大臣は「中小企業が黒字化して恩恵が受けられる環境を整えなければならない」として、民主党が公約で掲げた中小企業の法人税率引き下げなどを要望。これに対し査定役の峰崎副大臣は、中小企業減税に伴う１９００億円の減収分に見合う財源が示されていないとして「さらなる租特の見直しが必要」と述べた。 一方、焦点の環境税については、環境省が導入を要望。これに対し峰崎副大臣は会見で、早期導入に慎重姿勢を示した上で、「いろいろなアイデアも出ている。プロジェクトチームで話し合うなどさまざまな対応をとっていきたい」と話した。
