内閣府が6日発表した9月の景気動向指数(速報値、平成17年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は前月から1・3ポイント上昇の92・5となり、6カ月連続で改善した。生産の回復により、製造業の残業時間や出荷が増えたことが寄与した。内閣府は景気の基調判断を「上方への局面変化を示している」とし、前月までの「下げ止まりを示している」から4カ月ぶりに上方修正した。
津村啓介政務官(国家戦略室担当)は記者会見で「輸出関連の電気機械や自動車を中心に生産が回復してきた」と説明した。数カ月先の景気動向を示す先行指数は前月より3・2ポイント上昇の86・4で、7カ月連続の改善。上昇幅は今年6月と並び、過去最大だった。
だが、在庫調整の迅速化などで先行指数の動向は、一致指数とほぼ同時期に変化する傾向がある。野村証券金融経済研究所エコノミストの阪上亮太氏は「先行指数の改善は足元の景気回復を反映しているだけ」と指摘。海外経済や景気対策の効果が失速すれば、「景気の減速は避けられない」と分析している。