たばこ増税、１箱６００円？ 税調、引き上げ幅で難航も
2009年11月7日(土)8時0分配信 産経新聞
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政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、会合を開き、平成２２年度の税制改正要望について、各省庁からの意見聴取を行った。焦点のたばこ増税では、１箱６００円となる大幅増税に踏み切ったあと、さらに段階的に課税強化する案が浮上した。ただ、増税幅をめぐっては出席した副大臣らの間で温度差が際立った。鳩山由紀夫首相は税調にたばこ税見直しを指示しているが、改正案とりまとめの年末に向け、調整作業は難航しそうだ。 会合で、長浜博行厚労副大臣は、喫煙と病気との因果関係などを説明しながら、「健康の観点から思い切った税制措置を希望したい」と大幅な増税を要求。引き上げ価格について、日本で１箱３００円程度の主力製品の価格を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約６００円に設定。「さらに７００円、８００円と上げていく方法もある」などと語った。 一方、会合後の会見で、税調の査定役の渡辺周総務副大臣が、大幅増税案に対して、「突然、来年から２倍になるというのは、違和感を覚える」と反論。葉タバコ農家などへの影響を配慮した上で、「関係者にきちんと説明する必要もある。ステップ・バイ・ステップで行っていくことが大切」と手続きの重要性をした。 古本伸一郎財務政務官は、国民の健康増進目的で大幅増税を行う場合、財源確保や産業育成などを目的とするたばこ事業法の趣旨に反することを指摘した。
