地域主権改革について助言を行う総務省顧問に任命された上田清司知事。4日の定例会見で、「政府が打ち出す政策や構想について、現場からの意見を伝えたい」と抱負を語った。
会見で上田知事は「理念について語るのは大事だが、現場の実際は違うところもある」と“現場の声”の大切さを強調。
例として民主党の「子ども手当」を挙げ、「支給の実務を担うのは地方。負担がかかり、事務を行う自治体の混乱はまずい」と指摘。「事前に地方の意見を聞くと、理念を具体化されるときにスムーズにいく」と顧問の効果を期待した。
また、現職の首長らが並ぶ顔ぶれに、「新しい切り口は有識者からも出るが、現場の声は少ない。現職をたくさん選んだのは、積極的に物事を変えようという意志の表れ」と高く評価した。
今後は約10人が参加できるテレビ電話会議を通じて助言していくという。