スペイン・バルセロナで開かれていた2013年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を決める作業部会が5日間の日程を終えて6日、閉幕した。12月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)前の最後の作業部会だったが進展はなかった。日本政府は途上国の資金援助の仕組みを提案したが、存在感を示せなかった。
日本政府は、鳩山政権が打ち出している途上国の温暖化対策を援助する「鳩山イニシアチブ」の柱として、途上国の省エネ技術などの導入を支援する気候変動基金、温暖化被害に対応する適応基金、森林減少などの対策を強化する体制強化基金の3つの基金を提案。しかし、支援額が不明確だったため、途上国から失望の声が上がった。
デブア事務局長は6日の記者会見で、「新しい枠組みの発効には時間がかかる。京都議定書の継続がしばらくの間必要だ」としており、年内の法的拘束力を持つ議定書採択は間に合わない状態。世界銀行のウォーレン・エバンス環境局長は「希望は捨てていないが、COP15では政治的枠組みの段階的な合意を目指す」と話している。