検証・30職種の給与の推移
３年後の給料ランキング
2008年5月2日(金)0時0分配信 AERA
掲載： AERA 2008年5月5日号
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景気回復は、サラリーマンの財布事情までは回復させてくれない。
年功序列が消え、３年後に直面するのは「賃金格差」だ。
スタート——年俸５００万円弱。３年目。Ａは役職がコンサルタントになり、３００万円アップ。任されるプロジェクトが増え、やりがいを感じる。５年目。Ｂは新規プロジェクトで指名されず、会社にいづらくなり転職。１コマ目に戻る。順調にコマを進めたＡは７年目、１２００万円を手に入れる——。
3分の1は退社の道
ある外資系コンサルタント企業の給料上昇パターンをすごろくにすると、ちょうどこんな感じになる。２０代のうちに１０００万プレーヤーになる道から外れれば、会社を辞めて転職活動を余儀なくされる。ハイリスク・ハイリターンな給与体系だ。
３年目で入社時から３００万円アップしたヒロキさん（２５）は言う。
「残業手当もボーナスもないが、役職名によっていくらもらっているかだいたいわかる。飲み会の会計の負担割合はすんなり決まりますよ」
先輩のテツさんは１２００万円超のマネジャー。新卒で入社し、いま２９歳だ。
「同期の３分の１がマネジャー、３分の１はまだヒラのコンサルタント、残る３分の１は辞めましたね」
だいたい３５歳で役員クラスのパートナーになると２０００万円の大台に乗るが、社内を見回すと平均年齢は３０歳前後。新規プロジェクトに指名されず時間を持て余した社員は自ら「社内研修」を開いてスキルアップに躍起だ。伝えられる年次評価が下位なら「クビにはならないが、辞めざるを得ない状況」。３５歳で２０００万円に届くのは熾烈な競争に勝ち残って勤め続ける者だけだ。外資系では、２０代のうちに稼げるだけ稼がないといけないのである。
景気のいいのは外資だけ、とも思える。景気は回復しても、財布の中身は増えず。この１０年間、サラリーマンの給料は常に圧迫されてきた。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、サラリーマンの平均年収は１９９７年の４６７万円から２００６年の４３５万円へと、１０年間で７％下落。３年後の給料も、いま以上には伸びないだろう。
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