「緊急地震速報」は役立ったか
生死を分ける「活用術」
2008年6月26日(木)0時0分配信 AERA
掲載： AERA 2008年6月30日号
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初期微動をとらえ、大きな揺れが到達する前に注意を促す緊急地震速報。
１０秒以上の猶予を与える場合もある。まずは「認知」することが重要だ。
「強い揺れに警戒してください」
最大震度６強を記録し、死者が１０人を超えた岩手・宮城内陸地震。気象庁は、初期微動で震度５弱以上を予測した場合に注意を呼びかける「緊急地震速報」を発表した。昨年１０月の本格運用開始以来３度目だ。
ただ、内陸直下型だった今回は、岩手県奥州市など震源から約３０キロ以内では発表が揺れの後になり、前もって警戒を促す役目は果たせなかった。その一方、震源から約３０キロ以上離れた仙台市宮城野区などでは、大きな揺れが来る１５秒以上前に速報が出たとされる。
「説明してきたとおりに機能した」
気象庁はそう自己評価する。
震度4以上なら警報音
しかし、住民が速報に気づいていたとは限らない。
ＮＨＫと岩手・宮城両県の民放計８局は今回、気象庁発表から１０秒以内に警報音とともに速報を放送した。だが、テレビやラジオをつけていなければ、普通は気づかない。
防災無線で住民に広報した自治体は、岩手県は陸前高田市、宮城県は栗原市だけ。両県の住民には、速報を聞いた覚えがないという人も少なくない。
生死を分ける可能性もある緊急地震速報。いざ出たときに認知する確率を高めるため、個人でどんなことができるだろうか。
（１）携帯電話の受信設定をする
大手３社ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が、速報を利用者にメールで知らせている。
最近の機種に限られるが、簡単な設定をすれば、震度４以上の揺れが予測される地域で警報音が鳴り、速報が届く。気象庁発表から受信完了まで、両社とも最大約１０秒かかるとしている。通話中や圏外では無効で、マナーモードだと警報音は鳴らない。
ソフトバンクモバイルは、配信システムを開発中。導入時期は未定だとしている。
（２）自宅に専用受信機を設置する
インターネットを使って専用受信機に速報を送る事業を、気象庁の許可業者が展開している。
家庭用受信機は、価格が１０万円近くするものもあるが、今秋には３万円台の機器も登場する予定。ケーブルテレビ契約とセットで、２万円台で販売されているものもある。日本３ＳＯＦＴは「気象庁発表との時間差は３、４秒」としている。
三洋電機は、受信機としても機能するコードレス電話機を今月２０日に発売。親機をインターネットにつなぎ、自宅の位置を設定しておくと、速報が出た際に子機が音声と画面で警告する。実売価格は約４万円だ。
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