特報 民主新政権下でハードランディングの可能性
「JAL整理」秘密計画
（AERA 2009年9月28日号掲載） 2009年9月27日(日)配信
政権交代直前に暗躍した国土交通省航空局の思惑は砕かれそうだ。
民主党はＪＡＬに本腰を入れて取り組む。「オバマのＧＭ、鳩山のＪＡＬ」である。
前原誠司国土交通大臣は就任の記者会見で、決然として語りはじめた。
「まずやっていきたいのは、『日本航空の経営改善のための有識者会議』は、前の自民党政権でつくられた枠組みですので、どんな人が適格者なのか人選を見直し、ＪＡＬの立て直しだけでなく、日本の航空政策はどうすべしという広い観点から考えたい。つまり、今までの自民党政治の枠組みにある有識者会議を白紙にしていきたい」
経営危機にあえぐ日本航空（ＪＡＬ）救済のために、国交省航空局が設けたのが、前原が白紙にすると宣言した「有識者会議」である。西松遙社長らＪＡＬ経営陣に加え、政府系金融機関の日本政策投資銀行など五つの銀行、それに大学教授や弁護士らが加わっている。国交省航空局が仕切る秩序の中で、ＪＡＬの再建策を決める場である。
有識者会議を仕掛けたのは、前田隆平航空局長（55）だ。東大法学部卒業後の１９７７年、当時の運輸省に入省。関西国際空港に出向後、国際航空課長などをへて昨年７月、航空局長に就任した。過去には成田空港反対の過激派に狙われ、乗用車や所有する空き家が時限発火装置で燃やされたこともある。航空行政のエキスパートである。
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