小沢ガールズしのぐ“新派閥”
「金融ボーイズ」の血騒ぐ
（AERA 2009年10月5日号掲載） 2009年10月1日(木)配信
政権をもぎとった民主党で、一大勢力を築くのが、銀行や証券など金融機関や財務官僚出身の議員たちだ。その数49人。彼ら「金融ボーイズ」は、民主党政権の政策に、党内の力関係に、どんな影響を与えるのか。
金融３業界と言われる銀行・証券・生損保出身の民主党国会議員は33人。日本銀行やＵＦＪ総研など銀行系シンクタンクを含めると39人に上る。このうち、19人が今総選挙の初当選組で、民主の新顔当選者の実に１割強。しかも全員、男性である。
特に多いのが銀行で、25人（新顔12人）になる。最多は旧富士銀の５人、次いで日銀の４人、旧興銀、東京銀の各３人。
それだけではない。
金融機関とタッグを組んできた財務省・旧大蔵省出身者も10人（新顔２人）いる。
庶民目線では、大手の金融機関と言えば、マネーゲームの中で「バブル経済をつくった張本人」であり、バブル崩壊後は「ノーパンシャブシャブ」「金持ちには損失補填」であり、最近では「公的資金で生き延び、低金利政策で過去最高益」「貸し渋り」であり、「不正な保険金不払い」であり、外資は「ハゲタカ」であり、また日銀や財務（大蔵）省は、それらを放置してきた共犯者だろう。
そういうところでエリート街道を歩んでいた人たちが世直しに目覚め、「国民の生活が第一」という公約の下、今や党内では、「人権」や「弱者救済」にこだわり、「けしからん」型の追及をしてきた旧社民グループをしのぐ勢力だが、彼らの登場には必然性もある。
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