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行政刷新会議始動

仙谷大臣が挑む２万の公益法人

（AERA 2009年10月12日号掲載） 2009年10月9日(金)配信

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次々と打ち出される政策転換。トップ級のニュースが続く。
ただ本番はこれからだ。天下り全廃を目指す「霞が関改革」。
未踏の領域の挑戦は、果たして成功するのだろうか。

　突然の「降伏宣言」に、出席者はあっけにとられた。

　国土交通省が８月26日に開いた有識者委員会。財団法人「道路保全技術センター（道保センター）」の幹部が「被告席」に座っていた。

　その代表として出席していた森永教夫専務理事が、問題の業務からの撤退を表明したのだ。

「空洞探査業務には、今後参加しない」

　道保センターは、旧建設省元技監の佐藤信彦理事長をはじめとした、国交省ＯＢの天下り団体。この法人が国交省から優先的に調査業務を受けた上、その業務をずさんに行っていた疑いが強いことを、本誌はこれまで３度にわたって取り上げてきた。

　新聞、テレビも相次いでその問題を取り上げ、国交省は有識者委員会を立ちあげざるを得なくなっていたのだ。

「適正な業務を行っている」。そうした立場を崩していなかった同センターがこの日突然変わったのはなぜだろう。

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