規制強化と最低賃金引き上げで大打撃
民主・姫井議員のコンビニたたき
（AERA 2009年11月9日号掲載） 2009年11月5日(木)配信
中小企業を守り、家計を直接温めることで景気回復を狙う民主党政権。
大企業は悪者扱いだ。とくに小売業の勝ち組、コンビニには暗雲が立ちこめる。
東京・永田町の参院議員会館の自室で、民主党の姫井由美子議員は次々に資料や文献を広げ、熱心に語り続けた。
「本当に大きな問題なんです。同じグループのイトーヨーカ堂は値下げしてお弁当を売っているのに、セブン-イレブンでそれをやったら本部が圧力をかけてくる。おかしいですよね」
今年６月、公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに排除措置命令を出して注目を集めた、販売期限の迫った弁当などの値引きを巡る問題。姫井氏が精力的にかかわるようになったきっかけは、参院議員に当選した直後の２００７年７月に受け取った一通の手紙だった。差出人は、岡山県内のセブン加盟店オーナー、藪木裕之さん。姫井氏と藪木さんの子どもが同じ高校に通う同級生で、子どもを介して手渡されたという。
「値下げはやめて欲しいと本部は圧力をかけ続けています」
「毎年、何人かの犠牲者が出続けている」
加盟店オーナーとしての苦悩がつづられていた。
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