THIS WEEK 政治
「定期協議」は国対幹部だけ 自民と公明の「縁の切れ目」
（週刊文春 2009年10月15日号掲載） 2009年10月10日(土)配信
与党が惨敗を喫し、野に下った衆院選から一カ月余り。小渕内閣時代の一九九九年から十年間にわたり連立政権を組み、二人三脚で国政を担ってきた自民、公明両党の間にもすきま風が目立っている。政権奪還に向けて自公連携の枠組みを維持したい自民党に対して、公明党には、将来の民公連携の可能性もにらみ、自民党とはいつでも手を切れる状態にしておきたいとの気持ちが強い。そのため、自民党からのアプローチに色よい返事をしないケースが相次いでいるのだ。
その典型は両党の定期協議機関の設置問題。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長が二日に国会内で会談し、両党の衆参国対幹部各四人による「自公国会対策協議会」を毎週火曜日の午後五時から国会内の自民党総裁室で開催することで合意したが、ここに至る経過はまさに「擦り寄る自民、逃げる公明」の構図だった。
公明党関係者が証言する。
「与党時代に毎週水曜日の朝に開いていた両党の幹事長、国対委員長、政調会長による『二幹二国二政』を引き続きやろうという提案が自民党から来ていましたが、山口那津男代表や井上義久幹事長は、自民党との定期協議を行うこと自体に後ろ向きでした。自民党の大島理森幹事長と親しい漆原委員長らが『ゼロ回答はまずい。自民党の新執行部に恥をかかせることになる』と取りなし、『それなら国対だけにしろ』という結論になった」
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