本文へジャンプします。



文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
※スタイルシートを有効にしてご利用ください


現在位置: @niftyニューストップ > 雑誌記事 > 経済 > 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「W字型回復の日本経済は…


経済

野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「W字型回復の日本経済は年末から暗転。リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」

ダイヤモンドオンライン 2009年8月27日配信掲載) 2009年8月28日(金)配信

1ページ中 1ページ目

前のページ | 1 | 次のページ

記事画像

きうち・たかひで/野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト。早稲田大学政治経済学部卒。1987年野村総合研究所入社。野村総研ドイツ(欧州経済担当)、野村総研アメリカ(米国経済担当)、野村総研経済研究部日本経済研究室長などを経て、07年より現職。テレビ・経済誌への出演多数。経済メディア主宰のエコノミストランキングでは、不動の人気を誇る。 [拡大]

世界経済が金融危機後の景気後退から脱しつつあると見られるなか、日本経済はどのような回復軌道を描くのだろうか。米国依存体質の経済構造に、政権交代に伴う要因が加わって、年末から年明けにかけて再び景気後退局面に入ると予測するのが、経済分析の第一人者である木内登英・野村證券金融経済研究所チーフエコノミストだ。木内氏は、日本経済が「二番底」から早く回復するには、リストラによってデフレから脱却する必要があると説く。(取材・文/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明)

――世界経済は金融危機後の景気後退から脱しつつあるようだ。先行きをどのように見ているか。

 世界経済は一様にリバウンドして来ている。ただ、リバウンドが一巡した後の景気回復への道のりは、国・地域によってバラつきがあると予想する。

 米国は来年半ばぐらいまで景気の底が続く「U字型回復」、欧州は来年まで景気回復が訪れない「L字型回復」となるだろう。まだ資金逼迫が続いている影響から抜け切れない欧米に比べると、中国はすでにリバウンド局面を抜け出しており、「V字型回復」になるだろう。

 日本は「W字型回復」になると思う。一番底は打って強くリバウンドしているが、今年末から年明けにかけて再び勢いが落ちて来る。

 景気の回復が始まるのは2010年末からで、回復が本格化するのは2011年になってからだろう。野村證券金融経済研究所では、日本の実質GDP成長率を、09年度▲2.7%、10年度+0.5%、11年度+1.7%と予測している。

――日本の景気回復は、このまま順調には進まないということか。何故「W字型回復」になるのだろうか。

 テクニカルな要因を除けば、その理由は5点ある。そのうち3点は、自民党から民主党への「政権交代」が起きそうなことと関係している。

1ページ中 1ページ目

前のページ | 1 | 次のページ


バックナンバー記事


掲載誌別に見る



-PR-

注目ニュース


推奨画面サイズ
1024×768 以上

  • Copyright (C) 2009 共同通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 時事通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 読売新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 レスキューナウ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Thomson Reuters. All rights reserved.ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること(キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む)は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。Reuters(ロイター)及びReuters(ロイター)のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。 /
  • Copyright (C) 2009 産経新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 スポーツニッポン新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 アイティメディア 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 J-CASTニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Record China 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊ゲンダイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 小学館 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 朝日新聞出版 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 講談社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ダイヤモンド社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 扶桑社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 文藝春秋 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東洋経済新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NTTレゾナント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リクルート 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 キャリアブレイン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 角川マーケティング 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2008-2009 Broadmedia Corporation. All rights reserved./
  • Copyright (C) 2008-2009 National Geographic. All rights reserved. 記事・写真等の無断転載を禁じます。 /
  • Copyright (C) 2009 CyberAgent 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 集英社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 RAUL 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 住宅新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 フィスコ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 テクノバーン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 聯合ニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 WoW!Korea 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 プレジデント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 翔泳社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 BCN 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 オールアバウト 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 はてな 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リアルスポーツ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東京カンテイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NPO法人放送批評懇談会 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 GLOBIS.JP 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 PHP研究所 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 MTV Networks Japan株式会社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 京都新聞 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ぴあ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 マガジンハウス 記事の無断転用を禁じます


このキーワードの