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最低賃金1000円が実現した場合の中小企業への深刻な影響を業種別に検証

（ダイヤモンドオンライン 2009年9月17日配信掲載） 2009年9月18日(金)配信

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　民主党政権が誕生し、マニフェストの内容を実現できるかが、次の関心ごとになっています。所得の再配分が政策の目玉になりそうです。その中で、最低賃金を1000円（時給）に引上げるという公約があります。

　賃金の最低額は、都道府県ごとに決まっていて、これより低い賃金の場合は、罰則の対象になっています。2009年度の地域別最低賃金の全国平均は713円（時給）です。民主党は、「全労働者の最低賃金を当面は800円として、さらに全国平均で1000円を目指す」と言っています。

　713円から800円へ時給が上がると12％アップで、713円から1000円になると40％のアップということで、かなり高い賃上げ率です。

　実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると考えなければなりません。1000円なら、会社負担は1200円になるということです。朝日新聞（09年8月18日）の記事の中で、北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えています。かなり深刻な状態です。

続きを読む　：　今回は、この現実を、ＴＫＣ…

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