“まだら模様”が続く不動産市場 本格回復が容易ではない本当の理由
(ダイヤモンドオンライン 2009年9月29日配信掲載) 2009年9月30日(水)配信
9月17日、国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で前年同月比4.4%の下落となった。商業地は2年連続、住宅地はバブル崩壊後の1992年から18年連続の下落となり、地価の下落に歯止めがかかっていないことがわかる。
最近の地価動向の特徴は、昨年まで上昇していた東京や大阪、名古屋などの地価が2005年以来3年ぶりに下落するなど、大都市圏、特に商業地での地価下落が顕著になったことだ。それは、東京の中心である丸の内で、地価が15%程度下落したことからも明白だ。
この背景には、90年代初頭のバブル崩壊の影響に加えて、昨年のリーマンショック以降の世界的な不動産価格の下落の影響が、わが国にも波及していることがある。
海外の投資ファンドなどの資金がわが国の不動産市場から流失し、国内の金融機関の不動産向け融資が厳しくなっているため、不動産市場に滞留する「流動性=お金」がかなり低下している。
それが、中小ディベロッパーの資金繰りを悪化させ、不動産市場の取り引き件数を大きく減らしている。不動産売買の件数が減少していること自体も、地価下落に拍車をかける要因の1つになっている。
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