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経済

ITで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか【町田徹コラム】

ダイヤモンドオンライン 2009年10月2日配信掲載) 2009年10月5日(月)配信

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会議所(ACCJ)が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ICT(情報コミュニケーション技術)分野で、ACCJがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、(1)日本版FCC(連邦通信委員会)の設置、(2)電波の周波数オークション導入、(3)クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。

 ACCJ(会頭トーマス・ウィッソン株式会社KPMG FASパートナー)は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ACCJは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。

 ちなみに、ACCJは在日米国大使館(米国政府)と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でACCJが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ACCJに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。

 今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとACCJメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。

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