ITで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか【町田徹コラム】
(ダイヤモンドオンライン 2009年10月2日配信掲載) 2009年10月5日(月)配信
ACCJ(会頭トーマス・ウィッソン株式会社KPMG FASパートナー)は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ACCJは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
ちなみに、ACCJは在日米国大使館(米国政府)と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でACCJが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ACCJに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとACCJメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
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