電気自動車が普及すると、中国ではCO2増加!?一筋縄ではいかない環境問題で日本企業ができること
（ダイヤモンドオンライン 2009年10月13日配信掲載） 2009年10月14日(水)配信
鳩山由紀夫首相の「2020年までに1990年比で温室効果ガスの25％削減を目指す」という国連演説を聞いて、「あ〜あ、本当に言っちゃった」と思われたビジネスマンは少なくないと思います。ちなみに冒頭の演説内容ですが、大事なものが欠けています。そうです、「主要国参加による、意欲的な目標の合意を前提に」という部分です。
25％削減の部分だけが独り歩きしないよう、この枕詞は決して忘れてはいけません。この鳩山演説の後の新聞記事を整理していて、企業の興味深い取り組みの記事がいくつかありましたので、今回はその具体的な事例をもとに話を進めて行きたいと思います。
10月2日の日本記者クラブでの講演で、トヨタ自動車の豊田章男社長が、「日本の自動車業界は、100年に一度の変革が求められており、石油依存からの脱却が大事だ」と指摘したそうです。この記事を見て、クレイトン・クリステンセン（ハーバード・ビジネス・スクール教授）の著書「イノベーションのジレンマ」を思い出しました。
イノベーションのジレンマとは、「マーケットシェアを持つ偉大な企業は、既存顧客のニーズに応えるという正しい選択に囚われるがために、製品の持続的な改良“持続的イノベーション”を優先する。その結果、従来の製品とは全く異なる価値基準を有する“破壊的イノベーション”に取って代わられる」というものです。
マイクロソフトや、グーグルの急成長も、この破壊的なイノベーションの文脈で説明できると思います。私は、豊田社長の「100年に一度の変革、石油依存からの脱却」という踏み込んだ発言に、大企業であるトヨタ自身が“破壊的イノベーション”を生み出そうとする意志を感じました。
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