民主党政権が主導するJAL再建の「危うさ」
(ダイヤモンドオンライン 2009年10月14日配信掲載) 2009年10月15日(木)配信
前原誠司国土交通大臣は、経営危機にある日本航空(JAL)の再建を主導する「JAL再生タスクフォース」を発足させた。JALが国土交通省との連携で策定作業を進めていた経営改善計画の実効性を否定し、“チーム前原”の手で資産査定と再建計画の策定を進めている。その実効性はいかほどのものなのか。
「銀行と直接折衝する必要はないと言い渡された」。日本航空(JAL)経営陣は憤った。
「“チーム前原”に任せ切っていいのか」。メガバンク幹部もまた不安をのぞかせる。
9月25日、前原誠司国土交通大臣はJAL再建を主導する「JAL再生タスクフォース」を立ち上げ、10月末をメドに新たな再建計画案の骨子を作る方針を示した。JALが九月末を目標に策定作業を進めてきた経営改善計画は実効性を疑われ、はね除けられた。
タスクフォースのメンバーは高木新二郎・野村證券顧問や冨山和彦・経営共創基盤取締役など旧産業再生機構の出身者が中心。彼らは資産査定、再建計画を策定する作業チームにJALの部課長級を迎え入れた。
一方でJAL現経営陣には、外資との資本提携交渉、事業スポンサー候補との交渉、企業年金改定の準備など今まで進めてきたものをすべて一時中止するように指示した。銀行団には職員を派遣するように要請したが、ここでも求めたのは実務要員。戦略を共有する幹部級ではなかった。
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