ムダ・ダムは国交省だけじゃない!農水省所管の農業用ダムの実態
(ダイヤモンドオンライン 2009年10月19日配信掲載) 2009年10月20日(火)配信
現在建設中の農林水産省が事業主体のダム [拡大]
政権交代を実現させたのは、必要性に疑問のある公共事業を漫然と続けるなど、税金の使われ方への不満や憤りだった。こうした世論を背景に、前原誠司国土交通大臣がダム事業の見直しに乗り出した。だが、ダム問題にはまだ、重大なことが隠されている。農林水産省が所管する農業用ダムの存在とその問題点である。
歴史的な使命を帯びて誕生した鳩山内閣が、負の遺産の処理に奮闘している。なかでも獅子奮迅の働きをしているのが、国土交通省の前原誠司大臣だ。税金のムダづかいの代表的な事例であるダム事業に初めて、メスを入れた。国(国交省)が主導する56のダム事業のうち、本体工事の未着工の28事業をいったん凍結する方針を示した。八ツ場ダムなどがその対象だ。大きなニュースとして連日取り上げられ、ダム問題はいまや国民的な関心事となった。
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