鳩山政権をあと少しは見守ろう。総選挙で民主党を支持した身として【週刊 上杉隆】
（ダイヤモンドオンライン 2009年10月29日配信掲載） 2009年10月30日(金)配信
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鳩山由紀夫首相が初の所信表明演説を行った。
これまでのような各省庁の意向を反映させる「短冊型」の演説ではなく、自らの言葉で語ったことに関しては率直に評価しても良いと思う。過去最長の52分間という演説時間も、首相としての意気込みだと理解すれば、決して長いものではない。
〈あの暑い夏の総選挙の日から、すでに二か月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、四十日が経とうとしています〉（鳩山首相所信表明演説／首相官邸ＨＰより／以下同）
そうだ、鳩山政権は発足から40日でようやくスタートラインに立ったのだ。ハネムーン期間（発足100日）にあるためか、マスコミも批判を手控えているようだ。
だが、鳩山内閣の目指す改革のスピードと、国民の実感する未来への焦燥感には依然として温度差がある。鳩山首相が言うほど、国民は待ってくれないかもしれない。
〈ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております〉
果たして、政治不信は本当に解消されるのだろうか。1年ごとに政権が変わるという最近の自民党政権によって、日本政治の国際的信用は著しく毀損された。結果として、夏のサミットに出席した直後、3年連続で首脳が退陣すれば、日本の国家に対する信頼も地に墜ちるのは当然である。
よって、今回の鳩山政権は「政権交代」という国内向けのメッセージよりも、対外的に早期の退陣が許されないという重い使命を担っているといえよう。
その鳩山首相が自らの政治信条を国民に問う所信表明演説は、国会ごとに行う施政方針演説よりも重要であるのはいうまでもない。果たして、その演説では、先の総選挙で掲げた「政権公約」（マニフェスト）がどう反映されているのか、鳩山政権を選んだ者としてチェックする義務がある。
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