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元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ【町田徹コラム】

（ダイヤモンドオンライン 2009年10月30日配信掲載） 2009年11月2日(月)配信

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　旧大蔵省で「10年に1人の大物次官」と呼ばれた斎藤次郎東京金融取引所社長を日本郵政社長に充てる人事に対し、批判の大合唱が起きている。

　大手の新聞各紙がそろって、「元官僚の登用は脱官僚依存という鳩山由紀夫政権の基本方針に反するはずだ」と社説で歯切れのよい批判を展開しているほか、竹中平蔵元総務大臣らもテレビの討論番組などで新政権の一連の郵政民営化改革が国有化を目指すものだと糾弾しているのだ。

　しかし筆者には、これらの批判が、問題の本質、つまり、この人事を断行した亀井静香郵政・金融担当大臣の意図を、理解していないのではないかと思えてならない。

　そして、この亀井氏の意図には、日本郵政だけでなく、政治全体を断ち難い怨嗟の連鎖に陥れる危うさがあるのではないだろうか。

　政府・日本郵政は10月28日、同社の取締役と臨時株主総会を開催して、経営陣の一新を決めた。

　賛否が分かれている第一のポイントは、鳩山由紀夫内閣が西川善文氏に日本郵政社長を辞任するように迫った点である。竹中平蔵氏は10月25日に民放の討論番組に出て、「異常なことが重なっている」などと批判した。小泉郵政改革を推進した人たちの間では、こうした論調が目立っている。

続きを読む　：　しかし、この種の批判は的外…

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