民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る【高橋洋一コラム】

民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る【高橋洋一コラム】

（ダイヤモンドオンライン 2011年12月29日配信掲載） 2012年1月6日(金)配信

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　八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。

　八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税暫定税率廃止、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、議員定数削減、企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場と、2009年の政権交代時に、民主党が掲げたマニフェストは完全に崩壊している。

　政治的にいえば、マニフェストを守れないのは、有権者との約束を守らないので悪いという単純な話である。ところが、経済的に考えると、マニフェストには無理筋とか不合理なものもあるので、守れなくて当然というものもある。

　詳しくは拙著『日本の大問題が面白いほど解ける本』（光文社新書）などを参照してもらいたいが、上に掲げたマニフェスト破りの中では、八ッ場ダム建設中止、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税暫定税率廃止は、合理性を欠いた政策であるので、守れなかったのは自業自得である。

　ただ、その他の予算の組み替え、子ども手当、天下り廃止、公務員総人件費2割削減、議員定数削減、企業団体献金禁止、米軍普天間飛行場は一定の合理性があり、やろうと思えばできたはずだ。民主党は国会対策などの技術的な言い訳を並べるが、民主党内の政策決定プロセスの稚拙さ、脱官僚から官僚依存への路線転換などの本質的な要因で崩壊している。

　まず予算組み替え。これで20兆円捻出して民主党の新規施策を実行すると豪語した。もし予算組み替えができたのであれば、自公政権時代と基本的には一般歳出増額は同じはずだ。民主党政権も来年度で3回目の予算作成になる。

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