少数民族ばかりか富裕層も党幹部子弟も〝反政府同盟〟に参加
チベット弾圧、台湾陥落の「中華帝国の暴走」に世界の華僑から「共産党独裁反対」の大合唱
2008年4月28日(月)0時0分配信 SAPIO
掲載： SAPIO 2008年4月23日号
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70万票を手中に収めた中国
中国側は裏で、やはり馬候補を推していた。
日本のジャーナリストにはわからなかったようだが、選挙戦の最中、馬陣営には連日数百人レベルの香港人が来台し、応援していた。私は中国語の違いですぐにわかった。香港人は基本的にノービザで台湾に入境できる。もちろん彼らに投票権はないが、中国は〝出先機関〟を使って支援したとみていいだろう。馬氏もその点は十分に承知していたはずである。馬新政権は中国政府の応援を受けて産声を上げるのだ。
実際、馬氏は、当選後の記者会見で「何より中国本土との関係の正常化が必要だ」「平和協定を結ぶ」と繰り返した。仮に平和協定を結べば、中国の軍事的脅威は台湾という緩衝地帯に隔てられることなく日本に向かう。事実、中国海軍高官が、アメリカ太平洋軍のキーティング司令官に、「米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を分割管理し、情報を共有してはどうか」と提案している。
中国にとって太平洋に出る〝関門〟が台湾である。建軍以来、人民解放軍が解放する人民とは一貫して台湾人民だ。
中国が経済的に台湾を取り込んでしまう危険性もある。
元立法院委員で台湾独立派の理論的支柱として知られる林濁水氏は、こう指摘する。
「現在も中国本土が一番の貿易相手であるというのに、両岸共同市場（一中市場）によって、さらに本土との経済交流を強化してしまえば、貿易の大部分を中国本土と行なうことになりかねない。そうなれば経済の命運を中国本土に握られる」
実際、台湾の貿易総額に占める中国の比率は急増し、20％以上に達している。
今後の台湾政局を中国が左右する〝装置〟が成立する危険性もあるという。
「立法院で４分の３の議席をもつ国民党の政権が発足することで、同党が掲げる通信投票法の成立が現実味を帯びてきた。国外にいる台湾人が、インターネットなどを活用して選挙に参加できるようにする法律だ。成立すれば中国本土にいる70万人（１００万とも言われる）の台湾ビジネスマンが、中国本土から投票することになる。便利な半面、中国本土にいる以上、陰に陽に中国の圧力がかかる。投票操作や妨害も考えられる。両岸共同市場の推進は、そうした〝中国票〟を増やす結果につながる」（蔡煌瑯・民進党元副幹事長）
もちろん中国が「馬英九・台湾」をすぐに呑み込むことはあるまい。だが、北京五輪が終われば、中国は改めてチベットやウイグル、台湾などの分離・独立派の弾圧に力を入れるはずだ。
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