少数民族ばかりか富裕層も党幹部子弟も〝反政府同盟〟に参加
チベット弾圧、台湾陥落の「中華帝国の暴走」に世界の華僑から「共産党独裁反対」の大合唱
2008年4月28日(月)0時0分配信 SAPIO
掲載： SAPIO 2008年4月23日号
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締め付け反発で党幹部や富裕層が国外脱出
しかし、中国が力で押さえ込もうとすればするほど、逆に中国国内や海外に散った華僑から反発が起こるという皮肉な事態が中国を襲っている。実際、３月23、24日には新疆ウイグル自治区に飛び火して、１０００人規模のデモが発生した。
〝獅子身中の虫〟も反旗を翻した。３月22日、中国国内の著名な作家、王力雄氏や劉暁波氏ら約30人がチベット騒乱について「平和と非暴力の原則に基づいて民族の争いを解決し、中国政府は暴力的な鎮圧を即停止すべきだ」とする異例の声明を発表し、国連による調査を要求した。
「法治」でなく、中国共産党による「人治」の国と言われる中国では、汚職摘発も権力抗争などによって左右される。06年、上海市トップの陳良宇・党委書記が汚職で摘発され失脚したが、これは胡錦濤が江沢民一派の牙城・上海を打ち崩すことを目的にしたものだと言われる。
中国では過去５年間で11万６０００人超の公務員が汚職で有罪判決を受けており、立件された政府幹部は閣僚級で35人、局長級は９３０人、没収資産が３６００億円にも上ることが３月の全人代で報告された。中国で党幹部や官吏に汚職が蔓延っていることは常識だが、摘発されるか否かは、権力を持つ者の胸三寸なのである。
当然、上に政策あれば下に対策がある。党幹部や富裕層たちは締め付けが強まれば、お金を持って海外へ逃避する。
全人代報告でも海外、国内に逃亡した汚職公務員４５００人超が逮捕されたとされている。また、たとえば02年には、中国長者番付第３位にランキングされていた仰融という富豪が、国有自動車会社の資産を私物化して財を築いたが、司直の手が及びそうになると約90億円を持ち出し、米国に逃亡した。もちろん捕まれば財産没収が待っている。このような例は、事件化しないものも含めて枚挙に暇がない。
実際、香港などでは海外へ移住する資産家が相次いでいるし、大陸からも少数民族はもちろん漢民族の富裕層も留学、投資移民などあらゆるチャンスを利用して国外に脱出しようとしている。近い将来、中国共産党政府による強硬な取り締まりが行なわれることを見越しての逃亡である。
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