少数民族ばかりか富裕層も党幹部子弟も〝反政府同盟〟に参加
チベット弾圧、台湾陥落の「中華帝国の暴走」に世界の華僑から「共産党独裁反対」の大合唱
2008年4月28日(月)0時0分配信 SAPIO
掲載： SAPIO 2008年4月23日号
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たとえばオーストラリアには中国の富裕層たちが投資移民として大量に逃避してきている。オペラハウスを見渡すシドニー湾のベストロケーションの住宅の多くは中国系移民が押さえているという。またシドニーなどの主要都市では飲茶を楽しむ富裕層たちで中国レストランが大繁盛している。
「アジアからの移民が多すぎる」と危機感をあらわにしたハワード前首相は厳しい移民政策をとったが、昨年11月の選挙では、中国・韓国系移民票によって自らの座を失ったとも分析されている。
オーストラリアは今回のチベット弾圧に対して、いち早く「中国の民主化運動メルボルン連盟」などが「中国共産党の一党独裁による中国統治に天が怒ったのだ」という声明を発表した。
１９８９年の天安門事件で中国を追われ、世界各地に散らばった中国民主化グループも一斉に反発している。このネットワークは各地の華僑組織にも繋がっている。
アメリカでは「全米・中国の学生と学者の自治連合会」が中国共産党政権を厳しく糾弾する声を上げた。共産党幹部の間では子供の米国留学が流行しているが、この連合会には、その子弟たちも多く参加しているのは皮肉な話だ。連合会ではチベット問題は「天安門事件と同じだ」という意見が大勢を占めている。
世界の華僑や民主化グループは連携し、同様の声はイギリス、オランダ、ドイツなどヨーロッパからも表明されている。
中国は第１次天安門事件（１９７６年）に端を発し、魏京生氏らが逮捕された１９７９年「民主の壁」事件、１９８９年「第２次天安門事件」、１９９９年「法輪功弾圧」と10年おきに大掛かりな弾圧を実行してきた。世界に広がる華人社会では、このサイクルに従って、次の大弾圧は来年、２００９年に発生するとまことしやかに噂されている。
しかし、そうした力による支配が、今度こそ中国共産党の首を絞める可能性がある。チベット問題は、中国人や華僑、少数民族による強力な「共産党包囲網」に発展し始めている。
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