「パケホーダイ解約」「貯金でローン支払い」ほか涙、涙の物語
「年収１億円」から「ハローワーク通い」に転落 外資系金融マンの大リストラが始まった
（SAPIO 2008年10月8日号掲載） 2008年10月20日(月)配信
文＝池田道大（ジャーナリスト）
高額な報酬がもらえるかわりに、いつ解雇されてもおかしくないのが外資系金融マン彼らはわかっていたつもりだったが、いざリストラされてみると、直面した現実の厳しさは予想以上だった。
米大手証券会社リーマン・ブラザーズが米連邦破産法の適用を申請したのを受けて、９月16日、日本法人も東京地裁に民事再生法適用を申請した。今後、多くの社員が職を失うことになる。だが、すでに日本国内で外資系金融のリストラは始まっている。
「前の晩に『これからも頑張ろう』と飲み屋で誓い合った上司から翌日、『キミはクビだから15分以内に荷物をまとめて出ていってくれ』といわれた20代の外資系証券会社員もいました」（人材紹介会社ムービン・ストラテジック・キャリアの神川貴実彦社長）
外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）がまとめた調査結果を８月25日付の朝日新聞が報じている。それによれば、この１年間に日本国内でリストラされた外資系金融の従業員は１１０９人。これは、外資系金融の総従業員数の４％に相当するという。
「１１０９人という数字は実態よりも少ないでしょう。“自己都合退職”という形で会社を去った人も含めるともっと多いと思います」（楽天証券客員研究員の山崎元氏）
外資系金融のリストラ手順は“パッケージ”（割増退職金など）を提示して自主退社を促すかたちが一般的。しかし、冒頭のように契約の打ち切りや突然ファイアー（解雇）といった古典的なやり方もいまだに行なわれている。
リストラ不当訴訟も盛んな昨今、いかにスムーズにクビを切るかがマネージャーの腕の見せ所といわれる。
「ヘッドハンターと上司がグルになり、クビを切りたい部下に声をかけさせることは日常茶飯事。多くの会社が契約の際に盛り込んでいる『24時間エンプロイメント条項』というものがあります。これは文字通り24時間ずっと会社側が雇用していることを意味し、仕事が終わって帰宅後に怪我をしても保険が適用される半面、24時間会社の管理下に置かれます。これを悪用し、飲み屋で知り合った女性とホテルに行っただけで『酒の席で会社の品位を著しく傷つけた』と退職を迫ることも」（元外資系証券マン）
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