朝日新聞「中山前国交相批判」の詐術を暴く
やっぱりあった学力テストと日教組の“相関関係”
（SAPIO 2008年11月26日号掲載） 2008年12月1日(月)配信
文＝高崎経済大学教授、日本教育再生機構理事長 八木秀次
「教育ニュース」が連日のように新聞・テレビを賑わし、数だけでなく、その質までもが我々世代と大きく変わり果ててしまっている。こんな教育に誰がしたのか。物議を醸した中山前国交相の「日教組発言」から問い直す。
日教組やそのシンパのメディアは火消しに必死だ。しかし一旦放たれた火は騒げば騒ぐほど広がり、燎原の火となって日教組やそれを有力支持母体とする民主党を焼き払っていくだろう。一連の“失言”で国土交通大臣を辞任した中山成彬衆議院議員の「日教組発言」のことだが、同時に行なった「成田ゴネ得」「単一民族」発言は撤回し謝罪したものの、「日教組は教育の癌」「日教組をぶっ壊せ」などの発言に関しては撤回するつもりはなく、むしろ「（日教組をぶっ壊す）運動の先頭に立ちたい」と中山氏のボルテージは上がるばかりだ。中でも注目されたのは「日教組の強いところは学力が低い」という発言だ。中山氏は大分県の教員不正採用問題に言及して「大分県教育委員会の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と発言し、文部科学大臣時代に復活させた全国学力テストについても「私がなぜ学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」と述べた。実はこれらの発言は一々正しい。
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