税収30兆円で弱者救済も──これは「奇策」ではなく経済学の常識だ
お金を遣わないと損をする「マイナス金利」こそ景気回復「最後の一策」だ＝深尾光洋
（SAPIO 2008年12月17日号掲載） 2008年12月31日(水)配信
文＝慶應義塾大学教授 深尾光洋
米国発金融危機から２か月、世界同時不況の懸念が拡大している。ＩＭＦは、戦後初めて日米欧が揃ってマイナス成長になるとの見通しを発表。日本では金融機関の融資が減少、深刻なデフレ再燃が心配されている。深尾光洋・慶應義塾大学教授は、究極の打開策として「マイナス金利」を提案する。
世界にばら撒かれた「地雷」
サブプライム関連で、世界に１００兆円規模の損失が発生することは予想されていたが、これほどの大混乱が生じたきっかけは、やはり９月15日のリーマン・ショックである。３月に救済されたベア・スターンズよりも格上だった米国第４位の世界的金融機関が、何の予告もなく突如破綻。しかも蓋を開けてみたら、資産回収価値が10％に満たないことがわかった。バブル崩壊後の日本で金融機関の破綻が続いたとき、「最悪の破綻」といわれた大阪・木津信用組合でも、回収率は22％である。
リーマンの破綻と同時に米国最大の保険会社ＡＩＧが資金繰りに窮し、政府から巨額の資金援助を受けた。実質破綻の直前までＡＡ格付けを受けていたＡＩＧが、どうしてこんなことになったのか。元凶はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）である。債務保証を担う金融派生商品だが、投機目的でも使われ、08年６月にはＣＤＳ取引の想定元本は54・６兆ドルと、実に07年世界全体のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模となった。ＡＩＧはＣＤＳを使って巨額の債務保証料を受け取ることで利益を嵩上げしてきたが、サブプライム問題の深刻化で巨額の保証債務が表面化したのだ。
ＣＤＳの危険を顕在化させた米国最大の保険会社ＡＩＧには、16兆円もの資金援助が繰り返され、いまだ再建のめどがたっていない。ＣＤＳはバランスシート（貸借対照表）に計上しない「オフバランス取引」である。世界中にばら撒かれたＣＤＳは、どこがどれだけ抱えているかわからない「地雷」なのである。
こうして世界中の金融機関にクレジット・クランチ（信用収縮）が拡大した。銀行間の貸し借りは麻痺し、銀行は中央銀行に頼らなければ、自分の資金繰りにも困るようになった。当然、客の資金繰りになどかまっていられない。企業や個人にお金がまわらなくなり、投資も雇用も消費も激減した。これが、リーマン・ショックから２か月でおきた、世界的停滞の経緯である。
この危機が始まったのが９月だから、まだ経済指標には表われていないが、おそらく10〜12月、来年１〜３月の成長率には、相当大きな落ち込みがあるだろう。先行きは不透明、回復は早くても来年の半ば過ぎだろうというのが、大方の予測だ。
Ｇ20（主要先進国と新興国20か国）財務相・中央銀行総裁会議を前に、「グローバル･デフレ」への懸念が話題になったが、私はその危険は当面はないと考える。だが例外がある。日本だ。
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