葬儀代日本の4分の1のアメリカ、「埋葬税」ですべてタダのスウェーデンほか
日本とこんなに違う世界の葬儀ＨＯＷ＆ＭＵＣＨ＝ＳＡＰＩＯ編集部／協力・武田至（火葬研究協会事務局長）
（SAPIO 2008年12月24日・2009年1月5日号掲載） 2009年1月16日(金)配信
文＝SAPIO編集部／協力・武田至(火葬研究協会事務局長)
国や民族や宗教が異なれば、死を巡る文化も異なる。では、日本以外の葬儀習慣、葬儀ビジネスはどうなっているのか。以下、主要国や特徴的な国の例を紹介する。
アメリカでは生前予約が半数以上
かつてアメリカでは葬儀業者が不当に料金をつり上げることが社会問題となり、１９８４年に連邦取引委員会が業界のルールを明確化させた。03年に日本に進出したアメリカの葬儀社オールネイションズ・ソサエティのジョン・キャム社長によれば、「それ以降、葬儀料金の明朗会計化と低価格化が進んだ」という。
全米葬儀社協会によれば、現在の葬儀関連サービスの市場規模はおよそ１１０億ドル（約１兆２３０億円。１ドル＝93円で換算）。日本の葬儀社の数が６０００〜７０００と言われているのに対し、アメリカは約４０００と少ない。
アメリカで葬儀業を営むにはフューネラルディレクターという資格取得者を雇う必要があり、それが中心となって葬儀を取り仕切る。
人が死ぬと、遺族などから連絡を受けた葬儀社が遺体をフューネラルホーム（葬儀社が営む葬儀場）に運び、エンバーミング（遺体の衛生保存処置）を施し、保管する。エンバーミングや保管には、各宗教・各宗派ごとの方法がある。遺族らは遺体とビジテーションルームで対面し（ビューイング）、フューネラルチャペルで告別式や追悼式を行なう。その後、棺に納められた遺体はフューネラルホームの敷地内の墓地に埋葬される。
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