テレビ買い替え補助金でも大キャンペーンでも１０００万世帯が「テレビを見なくなる」衝撃データ
ＮＨＫ・総務省の天下り「地デジマフィア」が報道番組の息の根を止める
（SAPIO 2009年5月号掲載） 2009年5月21日(木)配信
文＝清水典之（ジャーナリスト）
テレビ番組を見ると隅に「アナログ」の文字が目立つようになり、タレントを総動員しての「地上デジタル放送（地デジ）」キャンペーンは、「アナログ放送終了まで○○日」と脅迫めいてきた。それでも普及率が上がらず、デジタル移行そのものが「無理」になっている。ジャーナリスト・清水典之氏が巨額の税金をバラ撒き続ける地デジ推進の無謀をレポートする。
政府に「補助金請い」をする民放連会長
この２月17日に総務省が発表した調査結果によると、地上デジタル放送（以下、地デジ）の受信機を保有している世帯は49・１％で、いまだ５割に届いていないことが判明した。11年７月24日のデジタル完全移行まで２年３か月を切り、期限までに残りの全世帯がデジタルに移行するのは果たして可能なのだろうか。
そんな不安が限界に達したのか、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は、３月の定例記者会見で「２６０万世帯にデジタルテレビを支給せよ」という要望を発表した。デジタルへの移行を景気浮揚に活用すべきとの論で、生活保護などを受けている２６０万世帯に薄型テレビ（アンテナ工事含む）10万円相当を無料配布することを求め、他にも政府自民党に対して「５０００万世帯に２万円のクーポン券を配付する１兆円規模の支援策」を要望した。もうなりふりなど構っていられないというところか。
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