これは〝良くないバブル〟による国民の富を収奪する企みだ
鳩山政権に財務省が囁く「インフレ税で借金チャラ」の危険な誘惑＝藤岡明房
（SAPIO 2009年10月21日配信掲載） 2009年10月26日(月)配信
文＝藤岡明房（立正大学教授）
今後４年間、消費税率の引き上げは行なわないと鳩山首相は明言している。しかし、ムダを省くだけで財源の確保は可能なのか。雪だるま式に膨らむ国の借金を返済するあてがあるのか。選択肢が限られてくるなか、増税なき財政再建の先に危険なシナリオが見えてくる。財政論の第一人者、藤岡明房・立正大学教授が驚くべき隠れ大増税の仕組みを警告する。
民主党の掲げる政策は子ども手当、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など、どれも新たに巨額の予算が必要となるものばかりだ。選挙戦の前からたびたび指摘されてきたことだが、それらの財源をどう確保するのかが喫緊の課題となる。
ところが、マニフェストを見る限り、「税金のムダづかいの一掃」が第一に示されている。政策・支出の見直し、特別会計の見直し、国が行なう契約の適正化などによって財源を確保することになっている。だが、それだけではさして大きな額は捻出できないだろう。
無駄遣いを省くことは必要だが、実行可能かどうかという問題以前に、そもそもどこで「無駄」の線引きをするのかという問題もある。
では、不足分の財源をどうやって確保するのか。
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