過熱する太陽光住宅商戦、“実質タダ”まで出現！
（東洋経済オンライン 2009年10月22日掲載） 2009年10月27日(火)配信
実質ダタまで登場 [拡大]
戸建て住宅トップの積水ハウスの今年2〜7月のPV住宅受注件数は2800戸を突破した。半年で2008年度実績の約2000戸を超過し、今年度の6000戸目標を上回る勢いだ。新築戸建住宅受注に占めるPV搭載比率は直近では50％に達する。「来年度に計画する1万戸の達成も大丈夫」と自信をのぞかせる。
PV住宅で先頭を走る積水化学工業は、4〜8月末のキャンペーン期間中のPV受注（既築住宅向け含む）が5000戸に達した。新築住宅でのPV搭載比率も76％と、前年度の52％から急上昇している。
今年4〜6月期の国内住宅用の太陽電池出荷量は8万3260キロワットで今年1〜3月期比4割増。05年7〜9月期の7万0549キロワットを抜き、四半期の最高記録を塗り替えた。国への太陽光発電補助金申請件数も今年1〜3月期が2万2501件、4〜6月期1万8973件に対し、7〜9月期は9月23日現在で2万8845件と、高い伸びが続いている。
今年1月の国のPV購入補助金復活、各自治体の独自補助金創設、電力会社の太陽光余剰電力買い取り開始とPV住宅には追い風が吹く。消費者は格安でPVを購入でき、光熱費も大きく削減できるようになった。PVの初期費用回収期間も劇的に短くなり、消費者の間で「家を買うなら太陽光発電を入れなきゃ損」という意識が強まっているのだ。
住宅業界も太陽光ブーム一色の様相。ミサワホームは7キロワット超、大和ハウス工業は6キロワット超と大型のPVが搭載可能な新住宅を開発、パナホームは割安パッケージ限定モデルを投入するなど商品開発に力を注ぐ。
拡販の最強の武器としての値引き合戦にはさらに熱が入る。
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