家計を36万円痛める「CO2削減」
北村 慶（大手グローバル金融機関勤務）
（VOICE 2009年10月31日掲載） 2009年11月3日(火)配信
「経済よりも環境」は世界で稀
政権を獲得した民主党の地球温暖化問題に対する政策について、マニフェストをベースに考えてみたい。
今年12月に予定されているコペンハーゲンでのCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）では、温室効果ガス削減の中期目標が議論される。
それに先立ち、政府の中期目標検討委員会が2008年夏から、温室効果ガス削減のために生じる経済的負担を客観的に分析し、本年4月に2005年比4％減から30％減までの6つの選択肢を公表した。
自公政権は6案のうち、「支援的な政策のみ（強制的な規制の導入なし）で最大限の削減を行ない、2005年比14％削減を実現」という選択肢を採用した。これに、麻生前首相による“政治決断”として太陽光発電の拡大政策をとることによる上乗せ分1％を加えた15％削減（1990年比では約8％削減）を日本の中期目標とすると公表した。
これに対して民主党は、自民党等が非現実的だとして採用しなかった「2005年比30％削減（1990年比25％削減）」を中期目標とすることをマニフェストに掲げ、総選挙に臨んだ。
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