爆発的に経済成長する法
大前研一(ビジネス・ブレークスルー代表取締役)
(VOICE 2009年10月31日掲載) 2009年11月9日(月)配信
≪(1)もはやマクロ経済政策は時代遅れ ≫
グリーンスパンの嘘八百
9月16日、民主党政権が誕生した。金融危機の余波がいまだ収まらないなか、彼らはどのような経済政策を行ない、日本を立て直そうとするのだろうか。
前回述べたように、このままいったら日本経済は万年「そこそこ」である。そこからどうやって奇跡の反転を起こし、爆発的な好景気を呼び込むか、という秘策を本稿では明らかにしたいが、そのためにもまず、これまで自民党政権が執ってきた経済政策がいかに間違っていたか、ということを議論しておきたい。それを踏まえることで、いま民主党は何をやるべきか、という道筋が見えてくるからである。
リーマン・ショック以降、各国は未曾有の財政出動を行なった。麻生政権も15兆円の補正予算を行ない、定額給付金などさまざまなメニューが登場したが、それは何の効果も生まない、と当初から私は確信していた。
財政出動によって実体経済に影響を与えようとするケインズ政策、金融政策によって同じ目的を果たそうとするマネタリズムなど、20世紀になってからつくられたすべてのマクロ政策は、私にいわせればすでに時代遅れだからである。2001年に刊行した『新・資本論(原題:The Invisible continent〔2000 Harper Collins〕』(東洋経済新報社)でその理由を詳述したが、いま一度その議論に現状を投影させて理解することが、21世紀の新しい経済政策を作り上げるためには不可欠といってよいだろう。
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