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情報システム

周回遅れの世代格差、「企業はもっとネット世代に学ぶべきだ」とタプスコット氏【前編】

2009年10月28日(水)7時45分配信 ITmediaエンタープライズ

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ドン・タプスコット氏,写真:ITmedia [ 拡大 ]

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 先週、ワシントンD.C.で開催された「Teradata PARTNERS 2009」でカナダの著名テクノロジーリサーチャー/コンサルタントであるドン・タプスコット氏がゲスト講演を行った。

 Teradata PARTNERSは、今年で開催24回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。220以上のセッションが用意されているが、そのうち約70はユーザー企業によるもので、日本からもJCB、ふくおかフィナンシャルグループ、京王百貨店、および楽天が選ばれ、その先進事例を紹介している。

●デジタルネイティブが世界を変える

 タプスコット氏は、「デジタル・エコノミー」「ウィキノミクス」など、テクノロジーがもたらしたパラダイムシフトを的確にまとめ上げたベストセラーの著者として知られている。「ネット世代、人材、そして、マーケティングの変革」というタイトルが掲げられたPARTNERSのゲスト講演は、彼の最新の著作である「Grown Up Digital」に基づいたものだ。なお、本書は「デジタルネイティブが世界を変える」(翔泳社刊)として本稿筆者の栗原潔が翻訳している。

 ネット世代と呼ばれる若い世代の動向と社会への影響について、同氏はプロジェクト予算400万ドルを投資して世界12カ国(日本も含む)で1万人以上の若者たちを対象に調査した。本書はその結果をまとめたものだ。PARTNERSでは、その中から特に人材開発とマーケティングにフォーカスして講演が行われた。

 タプスコット氏はまず、ネット世代の定義から講演を始めた。

 ネット世代とは、物心ついた時からデジタルテクノロジーが身の回りに存在し、それを空気のように呼吸して成長してきた世代のことだ。具体的な年齢としてはおよそ30歳以下に相当する。今では「デジタルネイティブ」という言葉の方がなじみがあるかもしれない。

 米国におけるネット世代は、ベビーブーム世代の子どもに相当する世代であり、人口構成的に大きな割合を占めている。故に、ネット世代の考え方や行動が社会やビジネスに与える影響は大きく、今後ますます加速していく。

 一方、日本においては周知の通り、少子高齢化によりネット世代の全人口に占める割合は諸外国と比較してはるかに小さいため、その影響力は小さくなる可能性がある。これは日本経済の将来にとって重大な問題になるかもしれない。「(日本の)移民を受け入れない政策などが原因」と講演でも指摘したタプスコット氏の言葉には苦笑するしかない。

●理解不足からしばしば批判的になる年長世代

 それはさておき、この世代に対して「ものを知らない」「社交スキルがない」「怠惰で努力をしようとしない」「暴力的」などの批判をよく耳にするが、タプスコット氏はこうした批判に真っ向から反論する。

 実際、データに基づいて分析すると、ネット世代に対する批判は的外れであることが分かる。知能指数は増大しているし、ボランティア活動に参加する若者の数も増えている、と具体的な数字を挙げながらタプスコット氏は話した。

 また、先ごろの米大統領選において、ネット世代の若者たちがFacebookやTwitterをはじめとするソーシャルメディアを活用した選挙活動を積極的に行ったことがよく知られている。タプスコット氏は、年長の世代によるネット世代への批判(あるいは恐怖感)はネット世代をよく理解していないことから生まれるものだと指摘する。ネット世代を冷静に理解し、彼らから学ぶべきというのが同氏の根本的主張だ。

 これはある意味当然のことだ。ネット世代は世界に極めて大きな影響を与えている情報技術について、親の世代よりも深く理解しているからだ。このような現象をタプスコット氏は、ジェネレーションギャップならぬジェネレーション“ラップ”と呼んでいる。周回遅れの親の世代をネット世代が追い抜いているような状況だからだ。

 後編では、年長世代がネット世代に学び、企業が将来、人事やマーケティングの分野でどのように取り組んでいくべきかについて、タプスコット氏の提言を紹介する。【栗原潔】

(ITmedia エグゼクティブ)








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