グリーン・グリッド、欧州データセンター規制をまとめたガイドを公開
2009年10月29日(木)16時17分配信 ITmediaエンタープライズ
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このガイドは、現在および近い将来の方針に関して、組織が把握しておくべき情報を提供するもの。フランス、ドイツ、オランダ、英国のデータセンター業界に影響する、既存ならびに将来のエネルギー政策がまとめられているほか、既存および将来の規制、インセンティブ、自発的な取り組みの概要、改善への実践的な手法なども収録されている。
現在欧州では、気候変動やエネルギー問題に対する政策的枠組みが急速に構築されているが、企業・組織にとっては、法律の準拠、社会的責任、達成方法などが不明確な状況にある。例えば、建築物のエネルギー性能の改善を目的とした「Revisions to Energy Performance of Buildings Directive」(EPBD)という指令が施行されているが、この改訂版では、新建物については2018年までにゼロエネルギーであることが定められており(ゼロエネルギーな建物の定義は2010年末までに確立される予定)、EU加盟諸国は、既存建物の何割をエネルギー中立とするのか、2015年と2020年の目標数値を最少パーセンテージで設定することになっている。
同ガイドは、企業・組織に影響する重要な政策を中心に取り上げているが、それぞれの経済性や運用面、評判などは以下のようにスコアリングされている。
※http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0910/29/news062.html
また、同ガイドでは以下のような提言も行っている。
・すべてのステークホルダーは、(英国)カーボン削減コミットメントに関する準備とリスク管理が必要となる
・データセンター運用者は、エネルギー消費を自発的に計測・報告し、ハードウェア、ソフトウェア、設備を継続的に改善していく必要がある
・データセンター運用者は、減税や資本控除など入手可能なエネルギー効率化への取り組みを十分に利用する