本文へジャンプします。



文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
※スタイルシートを有効にしてご利用ください


現在位置: @niftyニューストップ > テクノロジー > 情報システム > プライベートクラウドはオンプレミス? ――富士通が独自調査で示した見解


情報システム

プライベートクラウドはオンプレミス? ――富士通が独自調査で示した見解

2009年11月2日(月)7時38分配信 ITmediaエンタープライズ

記事画像

国内IT市場におけるクラウド浸透予測(富士通の独自調査),写真:ITmedia [ 拡大 ]

-PR-

 富士通が先週、クラウド関連製品を発表した際に、今後のクラウドビジネスの方向性について興味深い見解を示した。同社の独自調査に基づくその中身とは――。

●ハイブリッド型で新ビジネス創出へ

 「プライベートクラウドはオンプレミス、パブリッククラウドを利用したのがクラウドサービスと言ったほうが、単純で分かりやすいかもしれないが……」

 富士通の山本正己 執行役員常務システムプロダクトビジネスグループ長は、同社が10月27日に開いたクラウド関連製品の発表会見でこう語った。クラウド事業を展開する大手ITベンダーの会見で、「プライベートクラウドはオンプレミス」との表現が出てきたのは、これが初めてだろう。

 ただ、この発言には続きがある。そこに富士通のクラウドビジネスにおける今後の方向性が示されている。今回は、そうした富士通が描くクラウド像にフォーカスを当てながら、「クラウド」の定義をあらためて考えてみたい。

 富士通が同日発表したのは、プライベートクラウドの構築を支えるインフラ製品群だ。仮想化や自動化などのクラウド技術でシステム最適化を実現するための製品強化に加え、マルチベンダー、マルチプラットフォーム環境に対応した新製品および支援サービスの提供を始めた。製品群や支援サービスの内容については、すでに報道されているので関連記事などを参照いただくとして、さっそく富士通が描くクラウド像をひも解いてみよう。

 まず、山本常務は、クラウドがもたらす変化についてこう語った。

 「クラウドがもたらす変化としては、所有から利用へのシフト、それによるコストの最適化、さらには開発環境の大幅な改善などが言われているが、最も大きな変化は“クラウドの集合知による新たなビジネス創出”にあると、われわれはとらえている」

 そして、今後のクラウド市場については、1.企業などにおける既存システムのITインフラのクラウド化によるコストダウン、2.SaaS(サービスとしてのソフトウェア)や高生産の開発などへの取り組みによるフロント業務のスピード化、3.社会システムの新たなサービス展開によるIT利活用分野の拡大、といった3つの領域での動きが進展すると指摘した。

 これらを踏まえた富士通の見解によると、1の「企業などにおける既存システムのITインフラのクラウド化によるコストダウン」がプライベートクラウドに相当する一方、3つの領域を支えるインフラとしてパブリッククラウドが今、注目を集めているという。さらにこれからは、「両方のクラウドがハイブリッドにインテグレーションされていき、新たなビジネスの創出につながっていく」(山本常務)というのが、富士通のクラウド像である。

●2015年度のIT市場におけるクラウド比率は2割に

 会見での説明で最も興味深かったのは、「国内IT市場におけるクラウド浸透予測」と題した同社独自調査に基づくグラフだ(図参照)。それによると、2008年度は1538億円だったクラウドサービスの市場規模が、2015年度には2兆5280億円と16倍以上に拡大すると予測。IT市場におけるクラウド比率も、2008年度の1.3%から2015年度には20.1%に伸長するとしている。

 ただ、山本常務はこう付け加えた。「2015年度に2割というクラウド比率を大きいとみるか、小さいとみるかは、見方が分かれるだろう」。続けて、「逆に言うと、2015年度でもオンプレミスが8割も残るということ。われわれはここに着目したい」と力を込めた。

 さらに、「クラウドに対するお客様の期待」と題して、2009年度上期でのクラウドをキーワードとした同社商談案件約500件を分析した結果も披露した。それによると、「SaaSアプリケーションの利用」を求める割合が60%、「自社ITシステムへのクラウド適用」を求める割合が30%、「プライベートSaaSの構築」を求める割合が10%だったという。

 この結果で富士通が注目したのは、「自社ITシステムへのクラウド適用」を求める割合が30%もあることだ。これはまさしくプライベートクラウドの範ちゅうだが、同社の分類によると、この部分はクラウドサービスではなくオンプレミスに加算されている。

 それで先ほどのクラウド比率が小さい謎が解けた。しかし、本当に「プライベートクラウドはオンプレミス」と解釈していいのか。会見の質疑応答では、それを確認する質問が飛んだ。その質問に山本常務が答えた発言の触りが、冒頭に紹介したコメントである。以下に、その続きを紹介しておこう。

 「とはいえ、プライベートクラウドにおいても、実際にはさまざまなクラウドサービスが入り込んできて、オンプレミスと混在する形が多くなるだろう。それらが統合されて、IT利用環境として継ぎ目のない形になっていく。重要なのは、そこに新たなビジネス創出の機会があるということだ」

 本コラムでは以前に、「プライベートクラウドはクラウドか」と題して疑問を呈した。プライベートクラウドがクラウドの本質をぼやかして、ユーザーに誤解を与える懸念を強く感じたからだ。その意味では、山本常務が冒頭で語ったように「プライベートクラウドはオンプレミス」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。

 要するに、ユーザーにとっては、ITリソースを「持つか持たざるか」の選択だ。どちらが良いか悪いかではなく、用途ごとのメリットの問題である。そんなことをあらためて考えさせられた富士通の会見だった。【松岡功】








推奨画面サイズ
1024×768 以上

  • Copyright (C) 2009 共同通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 時事通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 読売新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 レスキューナウ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Thomson Reuters. All rights reserved.ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること(キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む)は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。Reuters(ロイター)及びReuters(ロイター)のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。 /
  • Copyright (C) 2009 産経新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 スポーツニッポン新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 アイティメディア 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 J-CASTニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Record China 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊ゲンダイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 小学館 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 朝日新聞出版 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 講談社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ダイヤモンド社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 扶桑社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 文藝春秋 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東洋経済新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NTTレゾナント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リクルート 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 キャリアブレイン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 角川マーケティング 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2008-2009 Broadmedia Corporation. All rights reserved./
  • Copyright (C) 2008-2009 National Geographic. All rights reserved. 記事・写真等の無断転載を禁じます。 /
  • Copyright (C) 2009 CyberAgent 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 集英社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 RAUL 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 住宅新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 フィスコ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 テクノバーン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 聯合ニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 WoW!Korea 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 プレジデント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 翔泳社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 BCN 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 オールアバウト 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 はてな 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リアルスポーツ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東京カンテイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NPO法人放送批評懇談会 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 GLOBIS.JP 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 PHP研究所 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 MTV Networks Japan株式会社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 京都新聞 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ぴあ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 マガジンハウス 記事の無断転用を禁じます


このキーワードの