本文へジャンプします。



文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
※スタイルシートを有効にしてご利用ください


現在位置: @niftyニューストップ > テクノロジー > 情報システム > 経団連が豪州のIFRS導入を調査、日本への助言を得る


情報システム

経団連が豪州のIFRS導入を調査、日本への助言を得る

2009年10月29日(木)18時31分配信 @IT

-PR-

 日本経済団体連合会など3団体は10月28日、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)適用に関してオーストラリア(豪州)で9月に行った現地調査報告を公開した。オーストラリアでは2005年にIFRSが強制適用。報告書はオーストラリア企業が経験したIFRS導入の問題点やその解決について「参考となる面があり、今後の導入過程で活用できる」と指摘した。

 調査対象は豪州の証券取引所や金融監督庁、会計基準委員会、会計士協会とビッグ4に属する監査法人など。日本経団連の企業会計部会長である島崎憲明氏、日本公認会計士協会の専務理事 木下俊男氏、企業会計基準委員会の専門研究員 丸山顕義氏らが豪州を訪問し、調査と意見交換をした。

 報告書は豪州の関係機関に調査した結果としてIFRS導入のベネフィットとコストを示している。ベネフィットは、財務報告の比較可能性向上や、海外からの資本流入の増大、資金調達コストの低減などが挙げられているが、同時に「ただし、これを裏付ける統計的数値はない」との豪州会計関連団体の声も紹介している。また、グローバル企業では各国の会計基準が統一されることで、連結作業が軽減、従業員の移動が容易になるなどのベネフィットがあったという。

 対してコストとしては、導入コストの増大が問題となった。金融商品会計の一部で豪州基準とIFRSとの違いが大きく、金融機関では特に影響を受けた。そのためシステム対応コストが増大したという。金融機関以外では年間の外部費用が平年と比べて20〜25%増えた。財務諸表の作成実務では従来の豪州基準と比べて、IFRSの財務諸表では注記が2倍以上になったという。注記だけで財務諸表の百数十ページを占める企業もあった。ただ、米国基準と比べると注記が少なくなったケースもあったという。

 報告書によると豪州の規制当局、会計士団体はIFRS導入を「比較短期間で成功に導くことができた」ととらえているという。成功要因は「産業界に対し前向きなメッセージを一貫して伝えてきたこと」が挙げられ、「(IFRSの)ポジティブな面を強調することが重要」との意見を紹介している。ただ、「経営層への認識向上は、十分に対応できなかった」として「日本ではこの点により焦点を当てるべきである」(豪州勅許会計士協会)ともアドバイスしている。

 報告書ではまた、調査の成果として豪州の会計関連団体と良好な関係を構築できたことを挙げ、「アジア・オセアニアにおける関係強化の礎を築いたこととなり、今後の連携により日本の発言力強化につなげていくことが可能になったものと思われる」とも説明している。








推奨画面サイズ
1024×768 以上

  • Copyright (C) 2009 共同通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 時事通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 読売新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 レスキューナウ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Thomson Reuters. All rights reserved.ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること(キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む)は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。Reuters(ロイター)及びReuters(ロイター)のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。 /
  • Copyright (C) 2009 産経新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 スポーツニッポン新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 アイティメディア 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 J-CASTニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Record China 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊ゲンダイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 小学館 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 朝日新聞出版 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 講談社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ダイヤモンド社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 扶桑社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 文藝春秋 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東洋経済新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NTTレゾナント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リクルート 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 キャリアブレイン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 角川マーケティング 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2008-2009 Broadmedia Corporation. All rights reserved./
  • Copyright (C) 2008-2009 National Geographic. All rights reserved. 記事・写真等の無断転載を禁じます。 /
  • Copyright (C) 2009 CyberAgent 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 集英社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 RAUL 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 住宅新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 フィスコ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 テクノバーン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 聯合ニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 WoW!Korea 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 プレジデント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 翔泳社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 BCN 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 オールアバウト 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 はてな 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リアルスポーツ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東京カンテイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NPO法人放送批評懇談会 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 GLOBIS.JP 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 PHP研究所 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 MTV Networks Japan株式会社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 京都新聞 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ぴあ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 マガジンハウス 記事の無断転用を禁じます


このキーワードの