中央災難安全対策本部が初会議、インフル対策を論議
2009年11月4日(水)22時2分配信 聯合ニュース
会議のようす=4日、ソウル(聯合ニュース) [ 拡大 ]
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【ソウル4日聯合ニュース】新型インフルエンザの感染拡大を遮断し、被害を最小限にとどめるために発足した中央災難(災害)安全対策本部が4日、初会議を開いた。
会議では、知事や市長ら全国の地方自治体の長が管内の教育監や教育長、学校長と話し合い、地域別に共同で休校などを決めることができる決定権を与えることを決めた。
また、新型インフルに感染した生徒が通う学習塾や習い事の教室などに対しても、感染生徒を休ませるよう措置を取る方針だ。措置に従わない塾や教室には制裁を加える案も検討を進めている。生徒らの出入りが激しい場所に対しては手指洗浄剤の設置有無など衛生管理に関する点検を強化する。
このほか、教育科学技術部長官を本部長とする中央インフルエンザ収拾本部を構成し、常時的に状況管理を行うことにした。
保健福祉家族部は、学校での予防接種を早期に完了する一方、迅速な診療に向け抗ウイルス薬の投与を積極的に行う方針だ。公共保健医や軍医官を最大限確保し、小中高校生を対象とする予防接種期間を6週間から4週間に短縮する。
新型インフルに伴い経営難に陥っている旅行会社や観光ホテルなどに対し100億ウォン(約7億7000万円)規模の融資も行われる。知識経済部は中小企業の被害を防ぐため、災害中小企業支援指針に基づき、経営安全資金500億ウォンを緊急支援することを決めた。
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