反目 大使館占拠３０年 米・イラン改善遠く 学生らは改革派に 記念日変質
2009年11月4日(水)8時0分配信 産経新聞
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【カイロ＝村上大介】パーレビ国王を打倒した１９７９年のイラン革命直後に急進派の大学生がテヘランの米大使館を占拠した事件から４日で３０年を迎える。両国は事件を契機に断交、イランの核開発など多くの問題で今も米・イラン関係に影を落としている。一方、今年６月の大統領選挙で噴出した改革派の抗議デモで足下を揺さぶられた現指導部は、４日の記念集会が「反米」から「反体制」のデモに転じることを警戒、「反米」で国民の結束を図ってきた従来の手法も限界を見せつつある。 占拠事件は、テヘラン中心部の米大使館に４００人近い学生が乱入し、４４４日間にわたり米外交官ら５２人を人質に取り、亡命したパーレビ国王の引き渡しを要求した。石油国有化を宣言したモサデク政権を転覆した５３年のクーデターに関与し、パーレビ独裁を支え続けてきた米国への反感が最高潮に達していたことが背景にあった。 イラクやアフガニスタン安定化で協力を得たいオバマ米政権はイランに対話を呼び掛け、関係改善を模索するものの、糸口が見つからない状態が続く。イランの核開発問題でも相互不信は根強く、交渉は一筋縄では行かない。 イランでは「反米」のスローガンは今も建前として誰も否定できない。だが、今年は、強硬保守派のアフマディネジャド大統領の再選に抗議してイラン革命後最大の体制批判デモを繰り広げた改革派が記念日のデモに参加するよう呼び掛けており、現体制の支柱となっている強硬派の革命防衛隊は初めて、保守派も含めてすべてのデモを許可制とする措置を打ち出した。 かつて「独立」を求め、占拠事件で中心的な役割を果たした元学生の多くは９０年代後半、今度は「自由」を求めて改革派に転じ、その１人である改革派政党党首、モホセン・ミルダマーディー氏は大統領選後の違法デモを企てたとして逮捕され、革命裁判所で裁かれている。 有力な改革派活動家として知られるアッバス・アブディ氏も現在、対米関係改善論者に転じており、２００２年に「国民の７４・４％が米国との国交回復に賛成している」との世論調査結果を発表したことから逮捕された経験を持つ。 当局は改革派が当局にとって禁止しにくい「反米イベント」を逆手にとって体制批判を行うことを警戒。警察当局は３日、反体制デモには徹底した取り締まりを行うと警告した。大使館占拠事件がイランにとって持つ意味も３０年たち、変質しつつあることを象徴しているようだ。
