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海外総合

米、追加雇用対策を検討

産経新聞

2009年11月8日(日)8時0分配信　産経新聞

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　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は６日、失業率が１０・２％に達した１０月の雇用統計の発表を受けて声明を発表し、企業向け減税や輸出促進策など追加的な雇用対策の検討に着手したことを明らかにした。

　米経済が第３四半期（７〜９月）にプラス成長に戻ったにもかかわらず、失業率が約２６年半ぶりに１０％を突破したことについて大統領は「雇用の伸びは経済成長に遅れてついてくる」と述べ、現在の米国がジョブレスリカバリー（雇用なき回復）の状況にあることを認めた。そのうえで（１）道路や橋への投資（２）省エネ建造物建設の促進策（３）雇用創出企業への減税措置（４）中小企業向け融資促進策といった追加策や米製品の輸出促進策の検討に入ったと指摘。「経済は回復する。正しい方向に進むことを確信している」と強調した。

　これに先立ち、大統領は２月に成立した大型景気対策（総額７８７０億ドル）の一環で実施している失業手当の拡大や住宅購入者向け減税措置を延長させる法案に署名した。オバマ政権には「第２次景気対策」を求める声もあるが、０９年度に約１兆４０００億ドルと過去最悪の財政赤字を抱え、困難な情勢となっている。

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