政策評価の枠組み合意 Ｇ２０財務相会議閉幕
2009年11月8日(日)8時0分配信 産経新聞
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【ロンドン支局】日米欧と中国など新興国で構成する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が６日夜（日本時間７日朝）、英国北部セントアンドルーズで開かれ、米国の過剰消費への依存といった世界経済の不均衡を是正して持続的成長を確保するため、各国の政策を評価する枠組みと詳細な日程について合意、声明を採択して７日午後（同８日未明）閉幕した。 声明は、景気回復が確実になるまで刺激策を継続すると明記。異例の財政支出と金融緩和の性急な解除を当面回避するが、平時の政策に戻す「出口戦略」の重要性も認識し、準備を進める。議長国・英国のブラウン首相は６日、「新たな世界経済ではバランスの取れた需要が必要だ」と述べ、米国に依存し成長してきた体質を改善する必要性を強調した。ロイター通信によると、会議では中国の人民元切り上げを求める声が相次いだという。 また、声明は高い失業率が懸念材料と指摘。政策評価は来年１月から具体的な議論を始め、６月の金融サミットで選択肢を提示、１１月までに詳細を詰める。 金融危機の再発防止のため、金融規制を強化することを確認したほか、途上国の地球温暖化防止策を支援する財源問題も検討した。藤井裕久財務相は欠席、野田佳彦財務副大臣と白川方明（まさあき）日銀総裁が出席した。野田副大臣は「（日本は）円高容認ではない」などと述べた。
