2019年「平成後」の大異変<国際・外交編>米中の争いで日本にも危機が及ぶ?

2019年「平成後」の大異変<国際・外交編>米中の争いで日本にも危機が及ぶ?

2019年「平成後」の大異変<国際・外交編>米中の争いで日本にも危機が及ぶ?

 19年の世界情勢は、アメリカと中国の覇権争いが鍵を握りそうだ。そのトバッチリを受けて、日本にも危機が訪れようとしている。

 18年12月、アメリカの要請で中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高幹部がカナダで逮捕された。

「アメリカは中国が同社製品を通じて情報を盗み、スパイ工作をしている疑いを主張。ファーウェイが疑惑を否定する中、カナダへの報復を始め、中国内のカナダ人の拘束やカナダ製品の不買運動を強めています」(米国在住ジャーナリスト)

 中国がイラだつ火種はそれだけではない。アメリカは中国通信機器メーカーの製品について、自国の政府機関が使用することを禁止。同盟国の日本やオーストラリアにも歩調を合わせるように促していた。その背景には、現行の「4G」に比べ通信速度が約100倍とされる「5G」の導入に向けたシステム整備が絡んでいる。国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう話す。

「日本でも19年から5Gの試験運行が始まり、中国製の基地局を使わないなど、締め出す方向です。ドイツなど欧米諸国でも中国排除の動きが見られ、対中包囲網が進んでいる。一方、中国は制裁のため、アメリカの通信機器大手のシスコとジュニパーを締め出すと言われています」

 アメリカに味方する日本にも、この確執は飛び火しそうな形勢で、

「サイバー攻撃を受ける可能性があります。中国には、人民解放軍や民間人など合わせて、約20万人のサイバー兵士がいます。フィッシングメールや大量のウィルス、フェイクニュースなど人海戦術で攻撃を仕掛けてくる。彼らの実態はサラリーマンと同じで、朝9時に出勤してひたすら攻撃し、夕方5時に帰宅。ちゃんと休暇もあります。仮に日本の銀行を狙っても、お金が欲しいわけではない。大手銀行を混乱させて悪評を立てたいだけ。一見、犯罪者がお金稼ぎでやっていると思われることも、裏には彼らの存在があるのです」(山田氏)

 日本に報復の矛先が向けられることも想定される中、米中の覇権争いは軍事面でも新たな展開が──。

「ドナルド・トランプ大統領(72)は『最後の良心』と言われたマティス国防長官(68)を退任させ、側近にいるのは強硬派ばかり。今後、中国との『代理戦争』の場として、北朝鮮を標的にした空爆がいつ起きてもおかしくない状況になりそうです」(山田氏)

 シリア内戦と同様に「代理戦争」勃発となれば、中国はより北朝鮮側に接近することになる。山田氏が続ける。

「中国は軍事衝突を避けたいのが本音。北朝鮮に非核化を約束させるなど、アメリカに恩を売って、手打ちすることが考えられます」

 19年はテロによる暗殺の脅威も潜んでいる。

「新天皇の即位という、日本にとって大事なイベントがあります。羽田空港に50人以上の世界の要人が集まるといわれ、すでに航空会社では、どうお出迎えするのか、万全のテロ対策はできるのか、議論が交わされています。エリザベス女王が来た時にテロリストに狙われたら、日本の信頼が失われ、最悪の事態となりそうです」(山田氏)

 波乱の国際情勢となるか。

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