宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「物価高で日本は沈没寸前なのですか」

宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「物価高で日本は沈没寸前なのですか」

宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「物価高で日本は沈没寸前なのですか」

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 小学生の娘が駄菓子やらカップラーメンやらを買ってきて「みんな、高くなった!」と嘆いていました。しかもそれを学校の先生に訴えたらしく、先生は「日本はもう沈没寸前です」と答えたとか。そんなセリフを子供に言うとは‥‥。本当に物価が高くて困ります。国の中枢は、いったい何をやっているのでしょうか。

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 急激な物価高に、みんなが苦しんでいます。食料品だけでなく、日用品などの価格も高騰しています。これは日本に限らず、世界的にもそうなのですが、小学生の子供たちまで心配するほどの状況は、健全ではありません。

 この現象は言わずもがな、ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁による物流の滞りが原因のひとつであり、大きな問題です。地球温暖化が進んだことで、農作物の世界的不作という要因もありますね。

 なので、政府与党の経済政策の失敗、日本はもう終わりだ、と断言するのは短絡的です。まずは、極めて厳しい現実が世界的に広がっていることを、国民の一人ひとりが理解する必要があると感じます。

 そうことを言ったところで、急激な物価高で生活ができなくなったらどうするのか。円安が進んでいることも懸念材料です。

 このような状況の時に、政府が具体的にどんな政策を進めるべきなのか、と考えると、まずは円安を解決することです。3つの方法を挙げてみましょう。

〈1〉日銀が利上げ、金融引き締めを実行する

〈2〉財務省が円買い介入をする

〈3〉経済対策として、海外の企業に日本の会社や工場を買ってもらう。あるいは日本のメーカーの海外拠点を日本に呼び戻すと同時にインバウンドを進める

 残念なことに、日銀はなんとも保守的です。2つめの方法に関してはその昔、民主党政権下で安住淳財務相が、いきすぎた円高(1ドル74円にまでなった)を是正するための市場介入を示唆する発言をしました。結果、効果を得るには至りませんでしたが、そうやって短期的に物価高を抑えられたとしても、一過性になってしまうだろうし、根本的な解決にはなりません。

 僕は3つめの方法を推進します。実体経済を後押しすべく、機関投資家や個人投資家に、日本に投資をしてもらうよう働きかける。そのためには税制優遇で、シンガポールのように法人税減税を進めるのです。

 海外拠点を日本に呼び戻すことは、外貨獲得につながり、日本での雇用を生むことにもなります。

 なおかつ「GoTo」のような国内限定のみならず、海外から観光客を呼ぶ施策、インバウンド政策を打ち出していくこと。これが解決への一歩となるでしょう。

 一筋縄ではいきませんが、輸入ビジネスを展開している企業の経営者からは、かなり苦しいという声が上がっています。発想を切り替え、新しいビジネスを始める人もいます。

「そう簡単に言うなよ」と怒られそうですが、今こそピンチをチャンスに変えていくタイミング。あとは節約でしょうか。岸田総理は財務省と戦って下さい。

宮崎謙介(みやざき・けんすけ)◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に(京都3区)。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」(徳間書店)。

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