宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「格安スマホの詐欺商法がひどすぎる」

宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「格安スマホの詐欺商法がひどすぎる」

宮崎謙介<巷の陳情>突撃調査隊「格安スマホの詐欺商法がひどすぎる」

 格安スマホに変えたら、料金がなぜか高くなっていました。使い放題プランを申し込んだのに、使い放題の金額ではなくなっています。しかも通信速度が遅いどころか、全くつながらないことも。仕事で使用しており、業務が滞ってしまうので、以前使っていたソフトバンクに戻しました。政府の取り締まりは一体どうなっているんですか。

 格安スマホはNTTドコモやau、ソフトバンクなどの大手事業者から通信回線を借りている携帯電話サービスのことで、MVNO(モバイルバーチャルネットワーク事業)とも呼ばれています。ワイマックスやbモバイルが有名でしょう。MVNOはデータ通信事業も含まれますが、総務省経由で調べてみたところ、大手3社から直接回線を借りているMVNOは、今年初めで653社。二次代理店的企業を含めると1500社以上です。そしてここには悪徳業者も数多く紛れ込んでいる。コンビニで売っている外国人向けのSIMカードやネット販売の格安スマホにも、悪徳なものはゴマンとあります。

 通信サービス業を営んでいる知人が言うには、

「突然、料金が高くなった? それを不利益変更というんだよ。月2980円かけ放題プランが、いつの間にか使い放題じゃなくなっていた。モバイルWi-Fiサービスでも月間無制限や100GB通信ができると契約を集め、契約期間途中で50GBになった事例が確認されている」

 さらには「そうだよ、宮崎君。なんとかしてほしい」と、サービス側からも陳情されることに。

 契約書とは異なる、しかも悪い条件での契約になっていた。これは詐欺行為ですね。しかも封書1枚、メール1件などのさりげない連絡だけでコッソリと変更。「あなたの格安期間は終わりますよ。どうしますか」と電話で説明されたらまだ納得するかもしれませんが。実際、数万人規模でこうした被害が出ています。

 ではなぜ、大ごとにならないのか。それは額が数千円程度で、言ってみれば、チマチマ行われているから。「まぁ、このくらい上がっちゃうことはあるのかな」という錯覚に陥らせる戦法です。今月、1万円も高いとなればすぐに気が付いて問い合わせるでしょうが、確実にドサクサ紛れを突くインチキ商法です。

 消費者側、提供側双方から、きちんと取り締まってくれよ、ということで総務省に持っていったところ、アキレた回答が。

「通信業界は小規模事業者も多く、大変です。まだ被害の声がそこまで上がっていないので、もう少し様子を見させて下さい」

 いやいや、意図的に不利益変更を行う会社もあるんです。何を他人事のように静観しているんでしょうか。かくなる上は、キチンと運営しているMVNOで被害者団体を作ってトラブルデータを集め、役所に提出して動かすのが有効です。その気になれば、数カ月で交通整理ができるでしょう。

 ちなみにこれは、菅前総理が「携帯料金は4割下げる余地がある」と公約に掲げた料金引き下げとは別問題です。ただ、通信料金を下げる、という意味ではこの施策と多少被っていますので、菅さんにも話してみることにします。

宮崎謙介(みやざき・けんすけ)◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に(京都3区)。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」(徳間書店)。

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