中央省庁が障害者雇用率を水増し 民間企業が未達成の場合は不足1人に月額5万円の罰金

記事まとめ

  • 中央省庁が雇用している障害者数を、42年間にわたって水増ししていた問題が発覚した
  • 国の41機関で法定雇用率2.5%を達成と公表されていたが多くの省庁で1%未満となる見通し
  • 民間企業は障害者の法定雇用率が達成できないと不足1人当たり月額5万円の納付金を徴収

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