米中の“架け橋”に…新外交イニシアティブ「安全保障戦略」提言の中身

米中の“架け橋”に…新外交イニシアティブ「安全保障戦略」提言の中身

シンポジウムで発言する柳澤協二氏(C)共同通信社

日米首脳会談を2週間後に控えた菅首相にぜひとも耳を傾けてもらいたいものだ。

 シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND=代表・猿田佐世弁護士)が26日、都内でシンポジウムを開催。「抑止一辺倒を越えて 時代の転換点における日本の安全保障戦略」と題した政策提言を発表した。

 NDはこれまで、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や原子力エネルギーを主なテーマとしてきたが、初めて全般的な安全保障戦略に議論を拡大。

▼米中や地域の架け橋としての役割追求▼米軍の中距離ミサイル配備反対▼自衛隊運用に新たな歯止めを設ける▼核放棄プロセスと並行した拉致問題の優先的解決▼北方領土問題の新たな交渉枠組み追求▼「唯一の戦争被爆国」、憲法9条を持つ「非戦の国」の立場から多国間枠組みの創設と活性化を目指す――などを提言した。

 執筆者のひとりで、元内閣官房副長官補の柳澤協二評議員は「3月29日で安保法制施行から5年になる。南スーダンPKOで駆け付け警護や米軍の武器等防護が実施されたが、自衛隊は海外で一発の銃弾も撃っていない。そういう今だからこそ、米中が厳しい対立関係に陥っていくことに伴うリスクを考えるべきではないか」などと訴えた。

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