自民・二階幹事長「不信任案なら解散」ブチ上げ 菅首相は踏み切るのか

自民・二階幹事長「不信任案なら解散」ブチ上げ 菅首相は踏み切るのか

「菅首相に進言したい」(自民党の二階俊博幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

どこまで本気なのか。自民党の二階俊博幹事長が「不信任案なら解散」と、早期解散をぶち上げた。29日の記者会見で「私は解散権を持っていないが、野党が不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅首相に進言したい」と明言した。

 ちょうど29日は、菅首相と安倍前首相が半年ぶりに会ったこともあり、「解散日程が話されたのではないか」と臆測が広がった。<4.28解散―5.23投票>と、もっともらしい選挙スケジュールまで流れている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は、記者団に「4月でも5月でも不信任案の提出はありえる」と予告している。不信任案が提出されたら、解散総選挙となるのか。

 自民党内からは「選挙は早い方がいい」「5月が菅政権のピークだ」の声も上がっている。

「解散を先に延ばしても、菅首相には展望はありません。ただ、4月解散―5月総選挙は難しいでしょう。新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっている可能性が高いからです。ゴールデンウイークに人の動きが活発になるのは間違いない。その2週間後、3週間後に感染者が急増する。まさに、選挙期間中です。菅政権に批判が集中するのは明らかです。ワクチンの本格接種も始まっていない。やはり、本命はオリンピックの後でしょう。早期解散説は、4月25日に行われる3つの国政選挙で敗北したら“菅降ろし”が勃発するから、その前に解散するはず、というのが根拠になっています。でも、菅官邸は“3敗しても菅降ろしは起きない”と確信を強めています。3敗する場合、参院広島選挙区でも負けるということですが、その場合、“ポスト菅”の最右翼である岸田文雄氏も、広島県連会長として責任を問われる。ポスト菅がいなくなれば、菅降ろしも起きないという計算です」(政界関係者)

 いずれにしろ、野党はひるまずに不信任案を提出すべきだ。

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