安倍晋三政権が進める「入国管理法改正案」で労働賃金低下の可能性 長妻昭氏が指摘

記事まとめ

  • 安倍晋三政権は「入国管理法改正案」を進め、外国人労働者を大量に受け入れる方針
  • 立憲民主党の長妻昭代表代行が「制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘
  • 一橋大学経済研究所の小塩隆士所長が1990年に寄稿した論文が指摘の元になっている

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